政治・社会
共謀罪(テロ等準備罪)を創設する「組織犯罪処罰法改正案」の政府案(2017.3)は国民一般を監視捜査の対象とすることを合法化する内容です。
共謀罪(テロ等準備罪)を創設する「組織犯罪処罰法改正案」政府案(2017.3.1)の全文が判明したので、テキストに起こして公開します。
トランプと言語麻薬に関する日経ビジネスオンラインの興味深い記事を読み、我々は敵味方で石を投げ合うことよりも、無関心層と話すべきではないかと思ったという話です。
トランプ政権を巡りアメリカ国内では支持・不支持の両陣営が激しく批判し合っている。しかしこの敵・味方の分かれ方でこの危機を乗り越えられるだろうか。
アメリカ新政権の中枢に白人至上主義者のバノン氏がいる。そして彼らの差別対象たりうる日本に駐留する米軍の最高司令官は他ならぬトランプ大統領だ。
アメリカの価値を揺るがすトランプ政権が誕生した。選挙結果や今後の政権にゲイツ、バフェット、シンガーら効果的利他主義はどう向き合っているのか。
キングコング西野氏とトランプ大統領という無敵のアジテーターに関する考察を読んでさらにモヤモヤしました。話を真ん中に戻そう、という話です。
憲法改正に意欲を示す安倍首相、政府与党はここにきて教育の無償化を改憲項目に加える動きを見せている。そして憲法改正によってしか無償化は実現できないとする言説もある。本当にそうだろうか。
「沖縄ヘイト」を垂れ流した東京MX「ニュース女子」のスポンサーDHC、南京大虐殺否定本を客室に置くアパグループ。これらの企業はなぜ企業の看板の下に極端な思想を喧伝するのか。舐められる消費者がとるべき行動は何か。
東京MXテレビ)が1月2日放送した「ニュース女子」のデマ・ヘイト報道に関連し、MXとDHCの取引状況、MXの大株主の状況を整理しました。
2017年1月の通常国会に提出される共謀罪(テロ等準備罪)について、その懸念される問題点を挙げています。
ジョイフル経営者穴見議員に関するBuzzFeedの記事に議員個人やジョイフルを礼賛するブコメが多数集まっているのを見て、互助会など他愛がない、と思わされた。
原発避難者へのいじめが放射能汚染・被曝の危険性を煽った報道機関の責任とする人々は、結局のところいじめ加害者と変わらないのではないだろうか。
2016年12月15日、16日の日ロ首脳会談でのプーチンの発言には主権国家日本に対する非礼な発言がありました。が、日米安保・地位協定の下では実は図星なのかも知れません。
オックスフォード英語辞書が2016年世界の言葉として選んだ「post-truth(ポスト真実)」。その「感情的な訴え」の部分に焦点を当てて書きました。
トランプとクリントンの接戦となっている2016アメリカ大統領選挙。激しい言葉が無内容に交わされる様子に暗澹たる気持ちになる。
効果的利他主義批判の第5回、最後のエントリーです。批判の柱を概観するとともにこれまでのブックマークコメントも取り上げています。
効果的利他主義批判の第4回です。今回は効果的利他主義が基礎とする理性至上主義を批判し、肉体的基礎を持つ共感こそが世界を良くするのだということを書いています。
効果的利他主義批判の第3回です。今回はこの主張が持つ徹底した現状肯定機能を中心に批判を加えていきます。
効果的利他主義批判の第2回です。より本質的な問題を論じる前に、効果的利他主義がそもそも哲学とは言えない限られた射程のものなのではないかという疑義について書いています。
連載記事です。最近よく目にするようになった「効果的利他主義」。慈善活動を中心として拡がりを見せるこのムーブメントは一見素晴らしいものにも見えますが私には違和感がありそれを記事にしておきたいと思いました。
昨日のエントリー「共感のない理性は誰の味方か。」に対して頂いたブコメを参考にもう少し自分の考え敷衍して書いてみました。
シロクマ先生の『「炎上政治」と“脊髄反射”』を読んで、理性と共感について考えていくと、最近自分が何故ネットに疲れていたのかが少しわかりました。
アマゾンの僧侶手配サービスに対して全日本仏教会が中止の要請をしている。お布施は宗教行為の対価ではないという考えだ。そこでお布施の性質について考えてみた。
最高裁判決が出された認知症徘徊列車事故訴訟。本件家族の損害賠償責任を否定したこの判決の論理を見ながら、家族の負担は本当に軽減されたのかどうかを考える。
2016.3.1、認知症徘徊による列車事故訴訟の最高裁判決が出され、家族側の逆転勝訴、JR東海の敗訴が確定した。この訴訟に関して思うところを書く。
ヘイトスピーチ規制についての注目すべき動きがあった。大阪市条例と法務省の要請である。これを機会に表現の自由、闘う民主主義、言論の自由市場について整理し私見を述べる。
SMAP×SMAP内でスマップメンバーが生放送謝罪を行ったことについて、BPOには多数の意見が寄せられた。しかし審議はしないという。私は是非審議すべきだと思う。
高市総務相が放送法4条違反を理由に電波法による停波を行う可能性に言及、安倍首相もこれを肯定した。この問題を放送法や憲法との関係で整理しておく。
宮崎議員の不倫疑惑によって育休推進の議論が傷ついた考える人は多いだろう。しかし育児休業制度はあくまでも労働者の権利。彼らに旗を渡すべきでない。